本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当事務所と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。当事務所ウェブサイトからお申し込みの上、本サービスを利用する場合は本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当事務所が当事務所ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する本利用規約のページ以外の事項も、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス利用契約」とは、当事務所と利用者の間で締結される本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「当事務所」とは、「龍見行政書士事務所」を意味します。
(3) 「当事務所ウェブサイト」とは、そのドメインが「kobutsukyoka-tatsumi.net」である、当事務所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当事務所のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(4) 「利用者」とは、第3条（お申し込み）に基づいて本サービスの利用者としてのお申し込みがなされた個人または法人を意味します。
(5) 「本サービス」とは、当事務所が提供する、「古物商の許可 申請書類作成及び希望者への申請代理、その他これらに付随する業務（これらのサービス履行の為に復代理人を選任する事も含む)」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第3条（お申し込み）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務所の定める一定の情報（以下「お申し込み事項」といいます。）を当事務所の定める方法で当事務所に提供することにより、当事務所に対し、本サービスの利用のお申し込みをすることができます。(これを行った本サービスの利用を希望する者を以下「利用申請者」といいます。)
2. 当事務所は、当事務所の基準に従って、第１項に基づいてお申し込みを行った利用申請者の利用の可否を判断し、当事務所が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。利用申請者への利用の通知は、当事務所がお申し込みの承諾の通知（お申し込み内容のお引き受けメール、その他での通知）を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定めるお申し込みの完了時に、本サービス利用契約が利用申請者と当事務所の間に成立し、利用申請者は本サービスを本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
4. 当事務所は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当事務所に提供したお申し込み事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
(4) 過去当事務所との契約に違反した者またはその関係者であると当事務所が判断した場合
(5) 第9条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、利用を適当でないと当事務所が判断した場合
第4条（お申し込み事項及びその他通知事項の変更）
利用者は、お申し込み事項または当事務所への通知事項の変更があった場合、当事務所の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当事務所に通知するものとします。
第5条（料金及び支払方法）
1. 利用者は、本サービス利用の対価として、当事務所が通知する利用料金を、当事務所が指定する支払方法により当事務所に支払うものとします。
2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、当事務所の催促により速やかに当事務所に利用料金及び、催促に要した諸費用を支払うものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者のプライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 当事務所が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当事務所のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者の事項を利用する行為
(11) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(12) 当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(13) 当事務所ウェブサイト上で掲載するルールに抵触する行為
(14) 反社会的勢力等への利益供与
(15) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(16) 前各号の行為を試みること
(17) その他、当事務所が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの停止）
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合
第8条（本サービス利用契約の履行の一時停止または破棄）
1. 当事務所は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービス利用契約の履行を一時的に停止し、または利用者との本サービス利用契約を破棄することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 利用者が当事務所に通知した事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当事務所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 届け先不明や長期の不在のため当事務所からの書類等の配送が完了しない場合
(6) 第3条第4項各号に該当する場合
(7) その他、当事務所が本サービスの利用または利用者とのサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第9条（キャンセル）
本サービスについて、当事務所指定の銀行口座へ料金振り込み後のキャンセルは基本お受けいたしません。なお、サービスに瑕疵がある場合は、利用規約の定めに従って対応します。
特別な販売条件または提供条件がある商品またはサービスについては、各商品またはサービスの購入ページにおいて条件を表示します。
第10条（本サービスの内容の変更及び終了）
1. 当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当事務所が本サービスの提供を終了する場合、当事務所はサービスを利用中の利用者に影響がある場合に限り利用者にだけ事前に通知するものとします。
第11条（本サービス利用契約の内容の変更）
当事務所が本サービス利用契約履行に際して、第三者の都合により本サービス利用契約の内容を変更せざるを得なくなった場合は、当事務所の判断により当初の本サービス利用契約と同等のサービスを提供できるとした場合は、事前に利用者の承諾を得ない事があります。
第12条（保証の否認及び免責）
1. 当事務所は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当事務所は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去12ヶ月間に利用者が当事務所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは当事務所ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
４.本サービスは古物商許可の絶対的な許可の取得をお約束するものではございません。
第13条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当事務所が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事務所の事前の承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第14条（利用者情報の取扱い）
1. 当事務所による利用者情報の取扱いについては、別途当事務所プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当事務所が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当事務所は、利用者が当事務所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務所の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第15条（本規約等の変更）
当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当事務所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事務所、所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第16条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当事務所に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当事務所から利用者に対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
2. 当事務所がお申し込み事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 利用者は、当事務所の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当事務所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、あらゆる場合を含むものとします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2022年7月24日制定】